「人権の保護及び法令等の遵守への対応」の書き方

この欄は、研究計画の遂行において、人権保護や法令等の遵守が必要な研究の場合に、どのような対策と措置を講じるのか記述するものです。
非常に曖昧な表現で、「これなに?」と聞かれることがよくありました。
応募する研究課題の調査対象が「人」であったり、人の個人情報が関わってくる物だったり。
後は例えば、海外で調査研究対象として生物や植物を採取してきて日本で研究に用いる時などは、事前に日本やその対象国の法律に沿って許可を貰わないといけませんでしょう?
そういう「人権」とか、「法令」等を守らずに後で問題にならない様に、ちゃんと考えてくださいということです
逆にそういったことをいっさい考えなくてもよい研究であれば、「該当しない」のひと言でOKです。


研究計画調書 記入要領を確認する


研究計画調書の記入要領を確認すると、

(5)「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄
研究計画調書に記載している指示に従って記述してください。なお、該当しない場合には、「該当なし」と記入してください。


とあります。

研究計画調書(基盤研究(C)様式S-14)の7ページをご覧ください。
その上部の枠内に書かれているのが、研究計画調書に記載されている指示です。

その指示は次の通り。

4 人権の保護及び法令等の遵守への対応(公募要領4頁参照)
本欄には、本研究を遂行するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続が必要な研究が含まれている場合、講じる対策と措置を、1頁以内で記述してください。
個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続が必要となる調査・研究・実験などが対象となります。
該当しない場合には、その旨記述してください。



こういう人権保護や法令違反というのは、時に自覚なしにやってしまうことがあります。
本人に悪気はなくとも公的資金をつかっている以上、このような自体はあってはならないことです。
(公的資金でなくてもあってはならないことですが。)

ただし注意が必要なのは、記入要領や様式に書かれていることはあくまでも「例」であることです。
実際にはもっといろんなケースが当てはまるはずですので、応募課題の「研究計画・方法」を見回して、
該当しないかどうか、充分に検討の上で記入してください。

該当しなければ、「該当なし」です。




posted by もとじむ at 2017年10月07日 last update | 研究計画調書 各項目の解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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